日本一稼ぐ弁護士に会社の辞め方を聞いてみた「いざとなればバックレもあり??」

賛否を巻き起こしている「退職代行」サービスについて、”日本一稼ぐ弁護士” 福永活也氏にインタビュー!「最悪の場合はバックレるのも選択肢の一つ」と語る、その真意とは?

日本一稼ぐ弁護士に会社の辞め方を聞いてみた「いざとなればバックレもあり??」のイメージ

目次

  1. 1前回までのあらすじ
  2. 2辞める際のお金・有給休暇・貸与品の扱いについて
  3. 3バレる?バレない?退職代行の影響について
  4. 4損害賠償や自己都合など、退職代行のリスクや条件について
  5. 5退職代行の料金と「NIGEMITI」について

前回までのあらすじ

巷で話題の退職代行サービスについて、「日本一稼ぐ弁護士」福永活也氏にリアルなお話を伺っています。

 

前回は、「退職代行で本当に退職できるの?」「よく聞く非弁行為ってなんなの?」といった疑問に、福永さん独自の目線を交えて答えていただきました。

 

今回はその続編!

前回話題を呼んだ、福永さんの「バックレ」に対する価値観も飛び出します!

 

「損害賠償されることはないのか?」「未払いの給与・残業代などはもらえるのか?」といった疑問にもお答えします!

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賛否を巻き起こしている「退職代行」サービスについて、”日本一稼ぐ弁護士” 福永活也氏にインタ...

辞める際のお金・有給休暇・貸与品の扱いについて

辞める際のお金・有給休暇・貸与品

なかなか自分で切り出せない、お金や有給休暇の話題。
退職代行ではどれくらいのサポートを受けられるのでしょうか。

未払いの給与・残業代・退職金は貰えますか?

誰もが気になるお金の話題を伺いたいと思います。

退職代行を使って辞めた場合でも、未払給与・残業代・退職金をもらえるものなんでしょうか?


 

福永弁護士:当然もらえます。ただ、実際に法律に従って払うかどうかは会社次第なので、争いになることもあります。


未払給料の場合は、これを支払わないとさすがに労基署もすぐに指導してくれますし、支払わないケースはかなり少ないですが、未払残業代の場合は、働いた時間を示す証拠がないケースが多いですよね。


タイムカードがなかったり、タイムカード切った後に残業させられたり、美容師さんのように「自主的に練習してただけでしょ」なんてわけわからないこと言われたり...といった場合です。


つまり、法的には発生している(と労働者側が考える)場合に請求は可能ですが、請求したら100%もらえるというわけでなく、会社との争いが生じることがあります。


会社を辞めること自体に比べると、特に残業代請求を中心にお金の請求については紛争性が大きいんです。


 

なるほど、未払いの給料や残業代を支払うのは、一応会社の義務である、という認識で間違いないですか?


 

福永弁護士:もちろんそうですね、会社は従業員に働いた分の報酬を支払う義務があります。

しかし、そもそも働いたといえるかどうかの事実認定に争いが生じやすいんですよ。


例えば、会社の言い分としては、「その分はすでに支払った給料に含まれている」とか「その業務は頼んでないけど勝手にやってるんだ」とか、「自主的に練習していただけだ」とか、払いたくない側からすると言い訳はいくらでもありますし、実際に法的にも請求権が発生していないケースもあります。


 

非弁の退職代行業者がそういった未払い請求に対応することもできるんでしょうか。


 

福永弁護士:非弁業者の中には、依頼者が作成した書面を手足のように運ぶ(使者)だけだという前提でサービスをしているところがあるかもしれません。


確かに理屈上は、労働者が請求したいと思っていることを、ただ手足のように代わりに請求するということは可能ですが、そもそも労働者自身もどの業務に対してどれだけ請求権が成立しているかわかっていないことも多いでしょうし、勤め先との関係では紛争性が高いため、請求権が発生しているかどうか、発生しているならいくら発生しているのか、それらを認定させるための主張や裏付け証拠は何かといった論点をクリアしないといけないケースが大半です。


つまり、非弁業者が労働者の手足のように請求手続きだけしますよと言ったところで、実質的にはそれでは実効性がほぼなく、意味がありません。

 

その点、弁護士であれば様々な論点について分析して有利な主張が可能なように展開していくことが可能ですし、また単に請求するだけではなくて、交渉し、いざとなれば裁判も見据えた主張が可能になりますが、非弁業者にはその資格がありません。


そのため、やはり紛争性が高いお金の請求については、弁護士に依頼すべきですし、万が一、非弁業者が法律事務にあたるような業務を行っていれば、違法状態を助長させてしまいます。


 

結論:未払いの給料・残業代等の請求については、紛争性が高いため弁護士に依頼すべき。非弁業者がそういった請求を代わりにすることは非弁行為として違法行為と認定されるケースがかなり多いはず。

有給休暇は消化出来ますか?

有給休暇が残っている場合は、辞める際に消化できるんでしょうか?


 

福永弁護士:有給休暇は当然消化できます。


有給消化が10日溜まっていれば、平日を2週間分埋められますよね。

その間を転職活動なり、リフレッシュなりに当てて、出社せずに退職してしまえばいいと思います。

退職代行福永弁護士有給消化

福永弁護士:有給については基本的に紛争性が無いので、弁護士以外の業者でも、退職希望と一緒に希望日を通知するくらいならやっていいと思います。

 

ちなみに、退職通知をすることは、退職という法律効果を発生させる意思表示なので、法律上の行為ではあるのですが、それを使者としてやってるだけならOKという考え方です。

 

使者として手足のように動くか、てある程度裁量を持ったり、主旨を汲み取って自分なりにアレンジしたりしながら交渉、請求するか、の違いです。


 

先ほど(前編)伺ったこの認識ですね!
 

・紛争性がないことを、「使者」として処理する→非弁行為にならない

 例:退職の意思を伝える、退職希望日を伝える、貸与品を返却する

・ある程度の裁量を持って、「代理人」として処理する→非弁行為になる

 例:未払い給与や残業代・有給休暇の交渉をする



福永弁護士:概ねそのように考えられると思います。

有給休暇は紛争性が低く、使者が通知しても問題が生じにくい分野です。

そのため弁護士でなくてもOK だと考えています。


ただ、これは一般論なので、ケースによって異なります。


 

結論:消化可能。有給休暇を利用して退職日まで出社しないことも可能。使者としての通知なら弁護士以外がやってもいいと思う。

離職票などの書類は貰えますか?失業保険は受けられますか?

退職後に必要な書類や、その間を賄うための失業保険は受けられるのでしょうか



福永弁護士:離職票などの書類は当然もらえます。
会社にお願いすれば、郵送してくれるケースが大半です。


退職代行は代わりに通知するだけなので、自分で辞める場合と何も変わりません。

失業保険も当然受けられますが、自己都合と会社都合の場合で条件が変わるケースが多いです。


 

自己都合・会社都合の話題については、後ほど詳しく教えてください!

 

結論:離職票・雇用保険被保険者証などは郵送でもらえる。失業保険も適用。

社宅に住んでいても退職できますか?

社宅住みでも辞められるんですか?

私は住んだことがないのでイメージできないですが...。


 

福永弁護士:そうですね、可能です。

社宅の規定などがあるとは思うので、退去日は調整したほうがいいですね。


 

結論:社宅に住んでいても退職可能!退去日の規定などは事前の確認がおすすめ。

会社からお金を借りていても退職できますか?

今どきあまり聞きませんが、会社からお金を借りている場合も退職できるのでしょうか。


 

福永弁護士:借金と退職は別問題なので、退職自体は可能です。

借金については別途相談して解決する必要があります。

 

こういったケースって、働いていることを担保にしてお金を貸しているようなイメージですよね。
いってみれば、退職することで担保が外れることになるので、もしかすると元々の返済期限が前倒しになる可能性もあります。

 

例えば、分割で返済する予定だったのに一括返済になったり、もしくは、辞めた時点で保証人に請求が行ったり、といったケースがあるかもしれないので、事前に弁護士と対策を練るほうがいいでしょう。


 

結論:借金は別問題のため退職自体は可能。退職によって返済日や支払い条件が変わる可能性があるため注意が必要。

ストックオプションを持っていても退職できますか?

自社の株を従業員などが保有できる「ストックオプション」という制度がありますよね。

ストックオプションを持っている場合も退職できるのでしょうか?


 

福永弁護士:ストックオプションの付与の条件に「その会社の中の人間である」といった決まりがある場合は、会社に返す必要があるでしょう。

個々の事案によって様々な条件が付与されていますが、もし何も規定がなければ資産の一つとして持っておけばいいと思います。

会社との雇用関係はなくなるけど、ストックオプションの権利は残るというだけです。


 

結論:規定次第。何も規定がなければ資産の一つとして保有すればOK。

バレる?バレない?退職代行の影響について

退職代行の噂

風評被害で転職先に居場所がない...なんてことになったら最悪ですよね。

超一流の弁護士に、そんな不安をぶつけてきました!

次の就職先に、退職代行を利用したことがバレませんか?

新しい会社に就職が決まっても「あいつ前職で退職代行使ったらしいよ」なんて噂になったら嫌ですよね...。

バレたりすることはあるのでしょうか?


 

福永弁護士:個人情報保護法の観点から、退職代行を使ったことを次の就職先に言うことは許されません。

なので、基本的にはばれる心配はありません。

ほっ、そうですよね。

 

 

福永弁護士:ただ、許されないことを承知でやる会社もあるかもしれません。

退職代行福永弁護士秘密情報保護法

ええっ。


 

福永弁護士:ブラック企業の中には、個人情報保護法の違反なんて大した違反と捉えていないところもあります。

万引きをしちゃ駄目!と言っても万引きする人がいるのと同じことです。

とはいえ、基本的にはそのようなことは少ないので、あまり心配はいりません。


 

そもそも個人情報を平気でバラすような会社からは一刻も早く退職するべきですね...。


 

福永弁護士:そもそも、前職の会社がブラック企業で退職を言い出しにくいという前提があるからこそ退職代行を使うケースもあるのに、退職代行を使ったこと自体が何か人間として問題があるかのようなイメージを持つこと自体が、雇う側の強者の理屈だと思っています。


 

確かに、それもそれでヤバい会社ですね。

さっそく転職準備だ。


 

結論:個人情報保護法により漏れる可能性は低い。

勤務先から連絡が来ることはありますか?

勤務先から連絡が来ることはあるのでしょうか。
私なら気まずいのでなるべく出たくないです。


 

福永弁護士:正直、強制的に制限することができないで分からないとしか言えません。


例えば貸金業者の場合には、弁護士が代理人に立つことで依頼者に直接連絡できないようになるという規定がありますが、それ以外の場合は、弁護士であろうがなかろうが「私が窓口ですよ」と主張したところで会社側がそれを守る規定は基本的にありません。


なので、勝手に退職者本人に連絡される可能性はゼロではありません。

 

ただ、会社側が退職者に直接連絡するメリットもないんですよね。

文句が言いたいだけだと思うので、無視しておけば問題ないと思います。


いずれにせよ会社側は手続きしなくちゃいけないので、渋々でも代行業者に連絡するようになると思います。


 

結論:基本的に代行会社とのやり取りだが、強制力はないため連絡が来る可能性がある。ただ、基本的には代理人を通じたやり取りで収まるケースが大半。

勤務先の人が実家に連絡・訪問することはある?親になりすましてもらえる?

退職者本人がダメなら実家に連絡してやろう!押しかけてやろう!となったりしませんか?

親をびっくりさせたくないです。


 

福永弁護士:退職者本人への連絡同様、来るな!と言うことはできるものの勝手に来られる可能性はゼロではありません。

ただ、普通に考えてそこまですることはないでしょうけどね。


 

そもそも辞めようとしている人の実家に押しかけたり、連絡したりする会社の意図がわからないです。


 

福永弁護士:やっぱりただの腹いせなんですよね。
「親に怒らたら少しは反省するんじゃない?」「会社に直接的に連絡してくれるんじゃない?」とかそういう感じだと思います。


 

親の話で泣き落としなんて昔の刑事ドラマの取り調べみたいだ。

親になりすましてもらうこともできるんですか?


 

親になりすますことが何かの違法行為になるとは断定できないので、各代行会社のサービス内容次第だと思います。
さすがにそこまで対応している業者はかなり少なそうですが...。

弁護士で親のなりすましを請け負う人はいないでしょうね。


 

結論:強制力はないが実家にコンタクトが来る可能性は低い。替え玉は退職代行業者のサービス次第。

損害賠償や自己都合など、退職代行のリスクや条件について

退職代行のリスクや条件

会社の上司から「訴えてやる!」とブチギレられたら、どうしたって不安になりますよね。
脅しだろうとは思いつつ、万が一を考えると心配になってしまいます。


法律のプロの目から見て、どこまで現実性があるのでしょうか。

勤務先から損害賠償請求されませんか?

「訴訟」とか「損害賠償」とか、物々しい言葉で脅す企業もあるかもしれませんね。


 

福永弁護士:法的に損害賠償責任が認められるケースは極めて稀だと思います。

どうしても会社に行きづらくて苦しい場合は、辞めたい日にもうバックレてしまうことさえ、やむを得ないケースがあると思います。

退職代行福永弁護士バックレについて

えぇ〜!

それ素人から見ると一番危険そうです!


 

福永弁護士:一般的に、退職通知をしてから2週間後に退職の効果が発生しますよね。

その2週間の間は欠勤になるじゃないですか。

欠勤になったらどんな法的問題が起きますか?


 

...。


 

福永弁護士:当然、その間の給料もらえません。

また、引継ぎに多少の問題が起きたり、社内や取引先に迷惑をかけることがあるかもしれません。

でも、欠勤したことにより会社に不利益が生じたと主張されても、法的な因果関係は簡単には認められません。

 

もちろん、安易に推奨するわけではありませんし、労働者としての義務を怠ることになるので、余計にトラブルが発生しますし、損害賠償についても発生する余地がないわけではありません。

 

その人がよっぽど特殊な業務をしているなら別かもしれませんが、会社は基本的に誰が休んでも大丈夫なように組織の流動性を確保する必要があります。


また、そもそも極限状態まで苦しい状態であれば、会社のため、上司のため、取引先のためと考えて、ますます自分を追い込んでしまうことはいよいよ危険が伴ってきます。
そうなってしまったら、もうバックレです。


自分を追い込み過ぎた結果、自殺してしまう人さえ多数いる現状では、最後の手段として、こういった選択肢もやむを得ないことがあります。

 

それに、会社側としても、損害賠償請求するぞと言ってはみたものの、いざ請求しようとすると訴訟を考えて途方もなく面倒で長い作業が発生します。


しかも、万が一本当に訴えられても法的に責任が認められることはすごく稀です。

さらに、資力がない人も多いですよね。
 

もちろん、だからといって簡単にバックレていいわけではありませんし、ましてや売り言葉に買い言葉で「訴えてみろよ!」って煽っていい立場ではないので、そこは穏便に話し合いましょう。


いずれにしても、こういったケースこそ弁護士が代理人でつくことで、会社側も穏便に対応してくれるケースが大半です。


 

結論:どうしても辞めたいなら辞めたい日にバックレることも選択肢に入れる。総合的に考えて訴えられる可能性は低い。

会社都合で退職できますか?

自己都合退職ってなんとなくネガティブなイメージがありますよね。

会社都合で退職できるんでしょうか。


 

福永弁護士:会社から解雇されていないのであれば、会社都合は基本的に難しいですね。

 

 

そうなんですか?

例えば職場の人間関係や長時間労働などで病気になってしまった場合などは、会社都合に出来たりしないんでしょうか。


 

福永弁護士:状況に応じる、というのが本音ですね。

上記のケースは「会社は解雇してこないけど、事実上辞めざるを得ない」場合ですね。


ケースバイケースですが、実質的に辞めることになった責任が会社にあると認められた場合には、会社都合と認定される可能性もあるという感じです。

長時間労働やパワハラなど、会社に帰責すべき事由でうつ病と診断されたり会社に居られなくなったりした場合は、会社都合と認定されることもあります。

 

非弁の代行サービスは、「会社都合がいいんだけど」という要望を伝えるだけなので、拒否されてなお交渉したい場合は弁護士でなければ対応できません。

会社都合で辞めたい方は一応弁護士に相談してみるのがおすすめです。

 

しかし、ここまでくると退職代行というサービスからは逸れてくるかなと感じます。

退職代行というのは基本的に「自分の都合で辞めたいけど、言いにくいから使おう」というサービスだと考えています。

 

「一方的に解雇されているのに、自己都合で退職する書面を書けと言われている。それを断りたい。」という場合は違法解雇に該当し、当然弁護士が請け負うべき案件です。

非弁業者であっても意思を伝えることはできると思いますが、紛争性が高い内容は弁護士に依頼すべきです。


 

結論:非弁業者でも希望を伝えることはできる。が、拒否された場合は弁護士であれば交渉可能。

退職代行の料金と「NIGEMITI」について

弁護士でありながらフラットな目線で退職代行について解説してくれた福永さん。

 

ここからは、自身で運営されている退職代行サービス「NIGEMITI」について伺ってみました!
気になる価格設定についても語ってくださいました。

安い業者は危険?弁護士は高い?

安かろう悪かろうではないですが、低価格を売りにしている業者に不安感を感じている方も多いようです。

福永さんの目から見ていかがですか?


 

福永弁護士:個人的には、安いところでも問題ないと思います。

値段が安い分サービスが劣るかというとそうでもないと思いますし、結局はその事業者次第です。


価格相応なもの、安い割にいいもの、高い割に粗末なものがあるのは、別に退職代行に限った話ではありませんよね。

 

ネットの評判を見る限り「安い業者のサービスで酷い目に遭った」という例も見当たりません。


正直なところ、基本的な作業は誰がやってもあまり変わらないので、内容によっては値段の安さで選んでも問題ないと思います!

対応してくれる内容と、ご自身の予算で考えればいいんです。


 

確かにそうですね。


「弁護士の転職代行サービスは高い」というイメージがあるので非弁業者を使おうとする方も多いようですが、実際のところはどうなのでしょうか。


 

福永弁護士:全然そんなことないと思います。
むしろ同じ内容の業務でも、弁護士のほうが安い場合もあります。


 

そうなんですか?

なんだか意外ですね。


 

福永弁護士:さきほどから、非弁業者にお願いすべきか、弁護士にお願いすべきかという質問が多く出てきましたが、非弁業者にお願いする目的ってなんでしょうか?

多分、非弁業者の方が安いと思われているからですよね。で、サービスに関しては基本的に弁護士の方が充実している。


では、実は非弁業者と弁護士では値段は変わらない、さらには弁護士の方が安いとしたら??

当然、もっと気軽に弁護士に依頼できるようになりますよね。


もちろん、各弁護士の価格設定次第なので一概には言えないのですが、弁護士イコール高いというのは思い込みもあるので、きちんと比べてみるといいと思います。
僕なんかは、退職代行の基本サービスについては、税込み19800円で扱っているので、大半の非弁業者よりも安いと思いますよ。


 

結論:弁護士に頼むイコール高いと言うのは思い込み!!低価格の弁護士退職代行サービスもあるので、きちんと比較してニーズに応じて選択すべし。

NIGEMITIってどんな退職代行サービス?

退職代行福永弁護士NIGEMITI

福永さんがご自身で運営されている転職代行サービス「NIGEMITI」の特徴を教えてください!



福永弁護士:第一に、弁護士が運営する退職代行サービスなので、紛争性の高い問題も含めて対応ができるという点があります。

弁護士がついているとわかるだけで会社側の対応も真剣になるので、退職の話もまとまりやすくなるというメリットがあります。



確かに、日本一稼ぐ弁護士が味方になってくれる、という安心感はすごいですね。


 

福永弁護士:さきほどお話したとおり、価格設定も相場に比べて安く設定しています。
退職代行そのものは税込み19,800円から、必要に応じて内容証明1通分も付けてお受けしています。

未払い給与や残業代、退職金の請求についても成果報酬で対応しているので、確実に発生する費用は、上記の19,800円だけです。



結論:弁護士が対応、かつ業界最安水準の価格設定。

どうしてこの事業をしているの?

いま伺った感じ、かなり良心的な料金ですよね。

失礼な話「この価格設定で儲かるのかな?」という印象を受けてしまいました。


「日本一稼ぐ弁護士」と呼ばれる福永さんが、どうしてこの事業を始めたんですか?


 

福永弁護士:一言でいってしまえば業界の啓蒙活動です。

退職代行福永弁護士啓蒙活動

福永弁護士:一応お金をいただいているのでボランティアではありませんが、私自身これで儲けるつもりはありません。

 

既得権益を守ろうとする弁護士たちや、非弁業者を糾弾する知識人かぶれたちが好き勝手発言していたら、この領域自体が発展していかないと思うんです。

 

困っている人が退職の自由を取り戻すことが一番大切なので、そのためには良いサービスが出てきて、健全に競争することが重要と考えています。

 

そのために、弁護士が非弁業者と変わらないか、さらに安い価格で展開する弁護士の退職代行サービスがあった方がいいのではと思ったんです。

 

まずは少数のご依頼をいただきながら、徐々に効率化を図っていきたいと思っています。


 

結論:長期的な業界の成長のため!

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いかがだったでしょうか。

「バックレがおすすめ」という爆弾発言が飛び出した時は驚きましたが、その根底には困った労働者を救いたいという思いがありました。


弁護士として業界を俯瞰してきた福永さんが展開する、安心と低価格を両立した転職代行サービス「NIGEMITI」。

気になる方はサイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。

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