日本一稼ぐ弁護士に会社の辞め方を聞いてみた「100%退職できますよ?」

賛否を巻き起こしている「退職代行」サービスについて、”日本一稼ぐ弁護士” 福永活也氏にインタビュー!「会社は100%絶対に辞められる」と語る、その真意とは?

日本一稼ぐ弁護士に会社の辞め方を聞いてみた「100%退職できますよ?」のイメージ

目次

  1. 1日本一稼ぐ弁護士・福永活也氏とは?
  2. 2退職手続きについて(自力で手続きする場合)
  3. 3退職代行について

「退職代行って実際どうなの?」

「非弁行為とか法律事務とか、専門用語がわからない!」

「弁護士に頼むと高い?値段で選んでいいの?」

 

こんな疑問を感じていませんか?

 

「退職代行」という言葉を耳にする機会は増えましたが、実際に使ってみた!という人はそう多くありません。

 

現状からノンストレスで脱却できるのは魅力的。

でも、お金や信頼が絡むデリケートな問題だけに、自分一人で判断するのは不安ですよね。

そこで今回は、退職代行サービスを展開しているプロの弁護士の方に突撃インタビューを実施しました!

 

しかも、そんじょそこらの弁護士さんとは訳が違います。

人呼んで「日本一稼ぐ弁護士」。

さらに、退職代行についての疑問をはじめ、業界への考え方やご自身の暮らしぶりについても伺ってきました。

退職代行インタビュー福永さん日本一稼ぐ弁護士

日本一稼ぐ弁護士・福永活也氏とは?

退職代行インタビュー福永弁護士

24歳までフリーターとして過ごすも、大学院に入学し司法試験に一発合格。

弁護士として働き始め、5年にして独立。

初年度から2年連続で弁護士業のみで年収5億円を突破。

プライベートで冒険家グランドスラムに挑戦する冒険家としての一面も。

 

さらに、自ら退職代行サービス「NIGEMITI」を展開。

弁護士運営の信頼感と、圧倒的なコスパを兼ね備えたサービスを提供しています。

法律と退職代行業界に精通した、まさに退職のエキスパートなんです。

 

そんな福永さんが実践する仕事術やこれまでの軌跡についてまとめた書籍『日本一稼ぐ弁護士の仕事術』も出版されています。

退職代行インタビュー福永さん書籍

なお本書は、

『日本一稼ぐ弁護士の仕事術』とは、なんとも炎上必至の仰々しいタイトルですが、私は稼ぐこと自体を大切に思っているわけではありません。

という文言で始まります。

 

「世間的に意義のあることを発信し、知ってもらうためにある程度の炎上は止むを得ない」というスタンスがみて取れる書き出し。

今回のインタビューでも刺激的な発言が飛び出しました!

退職手続きについて(自力で手続きする場合)

退職代行サービスが気になっているけど、とりあえずは自力で手続きを進めてみようかな、と考えている方がほとんどではないでしょうか。

そこで、まずは退職についての一般的な疑問をぶつけてみました。

日本一稼ぐ弁護士・福永活也氏がズバッとお答えします!

いつまでに辞めると言えばいいですか?

調べた限りでは原則は2週間前となっているようですね。

とはいえ就業規則等でそれ以上の期間をとっている会社もあるそうです。

この点も含めて教えてください!


 

福永弁護士:基本は民法第627条に定められている「2週間」という認識で問題ないと思います。
いつまでに辞めると言えばいいか、というというより「辞める意思表示をした後、いつ退職の効果が発生するか」というニュアンスですね。


条文は「辞めると言ってから2週間後(14日後)で解約が労働契約の終了になる」という内容になっていて、就業規則もこれに準じるのが一般的です。

就労規則で2週間以上の期間を設定しているなら、それは労働者の退職の自由を制限しているということになります。


 

ということはめちゃくちゃ長く設定されていても特に気にしなくていいんですか?


 

福永弁護士:その場合は、そこに合理性があるどうかの問題になりますね。

めちゃくちゃ特定の業務で特殊な引き継ぎを要するなどの事情があり、なおかつそれを採用の時に明確に伝えているのであれば、合理性が認められる可能性があります。

その場合は「4週間前に言わなきゃいけない」といったルールに従う妥当性が出てきます。


 

でも、大抵の会社は、どこから引っ張ってきた就業規則を使っていることが多く、普通は民法と同じく2週間と設定されています

なので、会社側から、「1か月前に辞めるって言えよ!」と言われていても、いざ就業規則見てみたらちゃんと2週間前って書いてある、なんてパターンもあるんです。笑


 

そんなずさんな会社からは早いところ抜け出したほうが賢明な気がします!

つまり、「ただ人が足りないからもうちょっといてよぉ...。」みたいなのは無視してOKということですか?


 

福永弁護士:そうですね、ガン無視でOKです!

今たまたま人が足りないからもう少しいてほしいという話であれば、それはもう就業規則とか民法とか関係ないんですよね。

そんなことはそもそも合意も約束もしていませんし、民法にも書かれていないので無効です。

 


でも結構情に流されちゃったりするものですよね。


 

福永弁護士:いやいや、さらに言えば辞めたい日に辞めちゃえばいいと思いますよ?

だって辞めますって言ってからまた会社行くの気まずくないですか?

退職代行を使うのであればなおさらですよね。

そのままばっくれちゃえばいいじゃんって思います。

退職代行インタビュー福永さんバックレ

えええ本当ですか。

そんなことしたら損害賠償とか請求されそうで怖いですが、それは後ほど詳しく教えてください!


結論:民法上では、原則2週間前(例外あり)。でも、最悪ばっくれてもいいんじゃない?

会社に提出するのは辞表?退職届け?退職願い?

かなり初歩的だとは思うのですが、いざ聞かれると自信を持って答えられないやつですね。

何か決まりはあるのでしょうか?



福永弁護士:ぶっちゃけないですね。
退職の意思表示ができればどれでも問題ありません。


そうなんですか?
通例では一応、幹部・役職持ちでない限り、退職届けを提出するのが一般的だそうです。



福永弁護士:それが辞表だろうが退職届だろうが、読んだ人が「ああこの人、退職の意思があるんだなぁ」ときちんと判断できるものであれば大丈夫です!



題名みたいな些末なところほど気になるというか、空気が読めない人みたいに思われたくないので神経質になっちゃいますが...。



福永弁護士:社内の規程で、具体的な書式が定められていて、それを利用することが合理的なケースであれば従った方が良いとは思いますが、そうでなければ「退職届 書き方」みたいな感じで調べたらサンプルが出てくるので、それでいいと思います。
法的な問題も特にないです。



びずメディアの中にもあるのですが、正直プロの弁護士さんがサンプルを推奨するとは思いませんでした。



福永弁護士:ただ、退職する意思が明確である必要があります。

「会社側が許してくれるなら辞めたいです」といった内容だと、「明確な意思表示じゃないよね?」と判断される可能性があるので注意が必要です!

 

結論:退職する意思が明確に伝わる内容なら、タイトルはなんでもいい!

退職する際に準備しておくものは?

退職の意思を示す書類以外に、どういった準備が必要でしょうか



福永弁護士:会社と従業員との規定は網羅的に確認するに越したことはないですね。

貸与品の整理もしておいたほうがいいですが、自宅に持って返っているものってそんなに多くないですよね。

 


確かに。社員証とカードキーと支給されている端末ぐらいですかね!


 

福永弁護士:その程度ならもう会社においてきたり郵送したりして終了でいいと思います。


 

ええ、味気ないですね。


 

福永弁護士:辞めるのに味気とかいります?そういうものです。



結論:会社規定・就業規則を参照し、貸与品を整理。貸与品の返却は郵送でOK!

退職代行について

ここからはいよいよ、巷で話題の退職代行サービスの実態についてあれこれ質問していきます。

本当に退職できるのか、未払いの給料はもらえるのか、「非弁行為」とはどういう意味なのかなど、気になるトピックをわかりやすく解説してくださいました!
 

福永弁護士が展開している退職代行サービス「NIGEMICH」の詳細などは近日公開予定の続編で掘り下げますのでお楽しみに!

本当に退職できますか?

そもそもの話なのですが、退職代行サービスを使えば本当に退職できるんですか?



福永弁護士:絶対できます。



絶対?



福永弁護士:絶っっっ対。

退職代行インタビュー福永さん辞めれる

福永弁護士:こういう疑問が生じる原因は、世の中の人が「法的に退職できるか」と「事実上退職できるか」がごちゃ混ぜになってしまっているところにあります。
退職は民法で労働者の権利として認められているので、法的には絶対できるんです。
つまり、紛争性がない。
そもそも揉める内容ですらないということです。



紛争性がない、これキーワードですね!


 

福永弁護士:これまで弁護士は退職代行という業務をやろうとしなかった歴史があります。
どうしてだかわかりますか?


 

面倒だから、ですか?

 

福永弁護士:違います、弁護士は法律上の問題だけを考えてきたからです。

言い換えると、「絶対できる(紛争性がない)内容なら、弁護士の出る幕じゃないよね」と考えていたいうことです。

 


なるほど!

でも、世の中の人は「事実上」の問題でやめれないと錯覚してしまっているんですよね。


 

福永弁護士:その通り。
「退職しづらいよね」とか「残業代請求しづらいよね」とか「有給の消化しづらいよね」というのが現場で起きている問題ですよね。

そういった声を見過ごしていたので、弁護士たちは一般の代行業者が出てくるまで退職代行業務を扱っていなかったんです。


 

「法的に退職が認められているのにできない」というニーズは、「退職はできて当然」と考える弁護士にとって盲点だったんですね。



福永弁護士:少し脱線しましたが、退職する権利があるのに事実上の理由しづらかった、というのがこれまで。

そこに、100%辞めれる状態を実現する手段として退職代行サービスが登場した、という感じです!


 

100%辞めれる状態をって、自分一人じゃなかなか実現できないですよね。

そんなときに、業者を使うっていうのは大きなメリットですね!


 

福永弁護士:そうですね!

法的に歪んだ状態を解消するために退職代行サービスがある、と考えています。

 

退職代行を使う人に対して「けしからん!最後は自分で始末しろ」とか文句を言う人もいるみたいですが、そもそも辞めたくても辞められないような環境にしてしまっている会社に責任があります。

 


自主的に働きたいと思ってもらう環境を作るべきで、それを棚に上げて退職代行の利用者に文句を言うこと自体がブラック企業の発想ですね。



結論:絶対退職できる。

非弁行為とは?弁護士でない退職代行サービス該当しますか?

退職代行の話題が出るときに、非弁行為という言葉がセットで用いられることが多いですよね。

これ、正確にはどんな意味なんですか?


 

福永弁護士:非弁行為を超ざっくりというと、弁護士じゃないのに報酬をもらう目的で法律業務を扱うことですね!


弁護士法72条で非弁行為はダメだよと定められているのですが、弁護士でないとやってはいけないことが具体的に何か、という判断は結構難しいんです。

条文で使用されている「法律事務」という言葉の定義がフワッとしているので、退職代行が非弁行為に該当するかは見解が別れるところです。


 

新しい領域なので、明確な指針が定まっていないんですね!


 

福永弁護士:私の見解では、弁護士でない業者が退職代行を行うとき、こんな感じになると考えています。

 

・紛争性がないことを、「使者」として処理する→非弁行為にならない

 例:退職の意思を伝える、退職希望日を伝える、貸与品を返却する

・ある程度の裁量を持って、「代理人」として処理する→非弁行為になる

 例:退職日程を調整する、未払い給与・有給休暇の交渉をする

 

退職すること自体には紛争性が全くないですし、通知や伝達であれば弁護士以外の業者が実施する場合も非弁行為に当たらないんじゃないか?と考えています。

逆に、未払給料や有給の交渉などは、弁護士でないと絶対できない領域です。

 


福永さんは弁護士サイドの方なのに、かなり懐が広いですね!


 

一般の退職代行業者に対して「非弁行為だ」「非弁行為と認定された場合に労働者が結局困っちゃうぞ」と声を上げているのって、自分の職域を侵されたくない弁護士や、ネットでかじった情報を振りかざす自称知識人だったりするんですよね。

退職代行インタビュー福永さん非弁行為

辛辣ですね...。

 

退職代行そのもので労働者が困った事例なんて聞いたことありませんし、困るとも考えにくいです。なぜなら、紛争性がないからです。
誰がどうやっても法的には同じ結論になる。

 

非弁業者が代行した退職の意思表示は無効になるなんて言っている人もいますが、本気で思ってるのかって思います。労働者本人を保護するために、代理人や代理行為の範囲とかをきちんと規制しましょうねって発想で弁護士法があるのに、なんで労働者本人が明確に退職の意志を示している中で、労働者に不利になる解釈をしようとしているのか不明です。

労働者をビビらせて弁護士に依頼させようとしているのは、世界は破滅するから俺を頼れと言っている謎の団体と同じ発想です。

 

そもそも弁護士は今までさんざん労働者の悩みをスルーしてきたのに、いまさら「自分たちに頼まないと労働者が困るぞ」なんて、よく言えたものだなと思います。

弁護士がやらなかったから、他の業者さんがやり始めたのに。


 

確かに、解決できて当たり前の問題と考えていたわけですもんね。


 

福永弁護士:それは私の勝手な憶測ですが、さておき、私は、ただ辞めるだけなら一般の業者さんでも弁護士でも、どちらの退職代行サービスを使っても問題ないと考えています。

先ほどもお伝えした通り、調整や交渉ごとは弁護士じゃないとできませんが。

 

もちろん、一般の業者さんが先に始めたから退職代行全般が非弁行為ではない!と判断するわけにもいきません。現段階ではオフホワイトという感じです。


逆に、現時点で「違法だ!非弁行為だ!」と簡単に主張してしまうのは無責任ですよね。

その人たち、合法化されたらされたで何事もなかったかのように振舞うと思います。

本気で労働者の保護のために非弁行為だと騒いでいるのなら、覚悟を持って退職代行業者を止めさせるように刑事告発くらいしろよと思います。


そんな覚悟もリスクもとらずにポジショントークで批判している人たちの意見はシカトでいいと思います。



結論:弁護士の資格を持たない人が、報酬目的で法律業務を行うこと。退職代行が法律業務に当たるかは見解が分かれるが、福永さんは「使者」としてならOKだと考えている!

退職代行インタビュー福永さん結び

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今回はここまで!


続編では「未払いの給与・残業代・有給消化・退職金について」「損害賠償について」などについて掘り下げます。


お楽しみに!

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